小型船舶を買いたい!必要な手続き紹介します

小型船舶を操縦するには、ニーズに応じた等級の小型船舶操縦免許という国家資格を取得する必要がありますが、実際にオーナーになって操縦するにはボートなどを購入する必要があります。御存知のように自動車を購入したときには登録制度が用意されていますが、そのアナロジーのように類似した登録機関に新規登録をすませる必要があります。ただしボートなどの小型船舶ならではの独自の手続きを履行する必要があるのです。そこで小型船舶を新規登録するときの手続きの概略を御紹介してみましょう。

新規にボートなどを購入したときには、登録機関であるJCI(日本小型船舶検査機構)に新規登録と、初回検査を済ませることの二つの手続きが必要になります。新規のボートについての登録や検査を受けるなどの一連の手続きは所有者本人が申請することも可能ですが、申請書の記載や添付書類を徴求するには専門知識が必要になるので業者や海事代理士などの専門家に依頼するのが一般的な趨勢です。

専門家や業者に登録の依頼を行なえば、その後の申請書の作成や必要書類を揃えるなどの手間にわずらわしい思いをすることはありません。しかし本人に代わって代理人に手続き代行をお願いする時には、委任契約を締結し代理権を授与することが必要になります。そこで代理人に向けて発行した委任状を交付することが要求されます。

印鑑実際には専門家が作成した委任状に押印する形になりますが、押印する印鑑には限定があります。それはいわゆる実印を押印すると言うことです。実印として効力を持つには、個人であれば住民票をおいている市区町村に、法人であれば法務局にそれぞれ登録している印鑑で押印することではじめて適法な委任状が完成することになります。つまり対象船舶を新規登録するには、委任状には実印で押印したうえで印鑑証明書を添付する必要もあります。また、対象船舶の新規登録をするときには、印鑑証明書であれば有効期限が設定されており、三か月以内に発行・取得した印鑑証明書を委任状とあわせて用意することが必要です。

新規登録後、新艇の初回検査に合格すると船舶検査済票や船舶検査証書・次回検査時期指定票などの書類が発行されるので代理人などを通じて交付してもらうことになります。船舶検査済票や次回検査時期指定票は船体両側の見やすい場所に貼付します。なお新規登録時には総トン数などに応じて、JCI所定の手数料を金融機関を通じて振り込むことになるので注意してください。